1.法律相談
相談料
| (1) 多重債務の整理に関する相談 |
初回相談に限り無料
その後、40分当たり5,500円 |
| (2) (1)以外の相談 |
40分毎に5,500円 |
調査料(相談料を含む)
単なる法律相談に止まらず、
法律関係や事実関係の調査が必要となる場合 |
55,000円 |
2.文書作成料(相談料を含む)
| (1) 定型的な契約書の作成 |
110,000円 |
| (2) 簡易な文書及び当事者名での内容証明の作成 |
33,000円 |
| (3) 弁護士名での内容証明の作成 |
55,000円 |
※ ただし、弁護士名での内容証明を送付することにより、当然に相手方との交渉が
必要となると予想される事案につきましては、示談交渉案件としてのみ受任。
3.通常の民事事件
(1) 訴訟手続の着手金
| 請求金額が300万円以下の場合 |
220,000円 但し、簡易裁判所案件は内容により110,000円ないし165,000円 |
| 300万円を超え600万円以下の場合 |
330,000円 |
| 600万円を超え900万円以下の場合 |
440,000円 |
| 900万円を超え1200万円以下の場合 |
550,000円 |
| 1200万円を超え1500万円以下の場合 |
660,000円 |
| 1500万円を超え2000万円以下の場合 |
770,000円 |
| 2000万円を超え2500万円以下の場合 |
880,000円 |
| 2500万円を超え3000万円以下の場合 |
990,000円 |
| 3000万円を超え3500万円以下の場合 |
1,100,000円 |
| 3500万円を超え4000万円以下の場合 |
1,210,000円 |
| 4000万円を超える場合 |
4400万円を超え3.3億円まで 請求金額の3％ |
| 3億円を超える場合 |
990万円＋3.3億円を超える部分×1.5％ |
(2) 示談交渉の着手金
| (1) の50% |
| 示談交渉から訴訟手続に移行する場合の追加着手金 |
(1) の60% +消費税 |
(3) 調停手続の着手金
| (1) の60% |
| 調停手続から訴訟手続に移行する場合の追加着手金 |
(1) の60% +消費税 |
(4) 保全手続の着手金
| 審尋を要しない場合 |
165,000円 |
| 審尋を要する場合 |
330,000円 |
(5) 執行手続の着手金
報酬金
| 獲得した経済的利益が3000万円以下の場合 |
獲得した経済的利益×10% +消費税 |
| 3000万円を超え1億円以下の場合 |
3,000,000円+3000万円を超える部分×6% +消費税 |
| 1億円を超える場合 |
1億円を超え3億円以下の場合 720万円＋1億円を超える部分×4％ +消費税 |
| 3億円を超える場合 |
1,672万円＋3.3億円を超える部分×3％ |
4.特別に報酬基準を定める民事事件
(1) 不動産明渡し案件
| 着手金 |
330,000円 |
| 報酬金 |
| 示談交渉で解決した場合 |
110,000円 |
| 訴訟等の手続で解決した場合 |
330,000円 |
| 強制執行手続が必要となった場合 |
550,000円 |
| 別途経済的利益が発生した場合 |
上記3.の報酬金を付加 |
(2) 交通被害事故案件(相手方が任意保険に加入している場合)
| 着手金 |
110,000円 |
| 報酬金 |
| 示談交渉で解決した場合 |
獲得した経済的利益×10% +消費税 |
| 訴訟等の手続で解決した場合 |
獲得した経済的利益×15% +消費税 |
(3) 債務整理案件
別途報酬基準による。
5.家事事件
(1) 離婚案件
| 着手金 |
| i 示談交渉・調停手続の着手金 |
330,000円 |
| ii 訴訟手続の着手金 |
330,000円 |
ただし、i からii に移行した場合の追加着手金は110,000円とする。
| 報酬金 |
| 離婚自体の報酬金 |
着手金と同額 |
| 別途経済的利益が発生した場合 |
上記3.の報酬金を付加 |
(2) 遺産分割案件
| 着手金 |
| i 遺産分割交渉の着手金 |
220,000円 |
| ii 遺産分割調停手続の着手金 |
440,000円 |
ただし、i からii に移行した場合の追加着手金は275,000円とする。
| 報酬金 |
| 遺産分割交渉により解決した場合 |
獲得した遺産額の5% +消費税 |
| 遺産分割調停・審判手続により解決した場合 |
獲得した遺産額の10% +消費税 |
遺産分割の過程で、地方裁判所への訴訟提起が必要となった場合の着手金・報酬金については、別途協議する。
(3) 相続放棄等案件
| (1) 相続放棄 |
| i 着手金 |
110,000円 |
| 複数の相続人につき、相続放棄手続を採る場合 |
2人目からは55,000円 |
| ii 報酬金 |
なし |
| (2) 限定承認 |
| i 着手金 |
330,000円 |
| ii 報酬金 |
残存した遺産の10% +消費税 |
(4) 遺言書作成
| 遺言書作成手数料(定型) |
110,000円 |
| 遺言執行費用 |
| 遺産が300万円以下の場合 |
330,000円 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 |
330,000円 +330万円を超える部分×2% |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 |
990,000円 +3300万円を超える部分×1% |
| 3億円を超える場合 |
3,960,000円 +3.3億円を超える部分×0.5% |
6.刑事・少年事件
(1) 成人の刑事事件(事案簡明な場合)
| 着手金 |
| i 被疑者弁護 |
330,000円 |
| ii 被告人弁護 |
330,000円 |
※ただし、i からii に移行した場合の追加着手金は110,000円 とする。
(2) 少年事件(事案簡明な場合)
7.出張に伴う日当
| 半日(往復2時間を超え、4時間まで) |
33,000円 |
| 1日(往復4時間を超える場合) |
55,000円 |
8.顧問契約
顧問料
| 事業者 |
月額55,000円 以上 |
| 非事業者 |
年額66,000円 (月額5,500円 )以上 |
弁護士業務の範囲
顧問契約に基づく弁護士業務の範囲は、原則として法律相談、簡易な書面及び内容証明の作成とするが、詳細は協議により定める。
上記の範囲を超える弁護士業務について
費用について
