従業員の地位確認（解雇無効）の請求

会社が従業員を解雇する場合には、主に次のような解雇制限があります。これに反して、解雇した場合、その解雇は無効となります。

1. 労働契約法第16条
   解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。
2. 労働基準法第1９条 
   労働者が業務上負傷したり、病気になった場合に、その療養のために休業する期間及びその後30日間と、産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は解雇できません。

実際に上記1、2の法律に反する解雇は多いです。

不当に解雇された場合、裁判所に従業員の地位確認（解雇無効）の労働審判、訴訟を提起することになります。合わせて、本来支払われるべき賃金も請求します。

未払賃金（未払残業代）の請求

未払賃金（未払残業代）は退職後も請求することができます。 
ただし、未払賃金の時効は2年、退職金の時効は5年となっています。

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